同時に出した業務改善命令では、経営陣を含む責任の明確化などを求めている。
処分は両社とも4月1日からで、期間はマネックスが3か月間、楽天が1か月間。ただ、既存契約者は、現在両社が提供している金融サービスを引き続き利用できる。
金融庁によると、マネックス証券は2006年6月、システム管理が適切でないとして業務改善命令を受け、改善計画を提出した。しかし、その後もシステム障害を多発させた。
楽天証券は、05年11月と07年6月に業務改善命令を受けたが、大規模なシステム障害の発生を防げず、復旧体制も不十分だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090324-00000870-yom-bus_all

