2007年10月27日

米メリルリンチ、CEO辞任に備え後任候補を検討

 米低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題で巨額損失を出した米証券大手メリルリンチが揺れている。ニューヨーク・タイムズなど米メディアは26日、スタンレー・オニール会長兼最高経営責任者(CEO)が米銀大手ワコビアに合併を打診したものの、ほかの役員が猛反発し、逆に業績悪化の引責で辞任を迫られる可能性があると報じた。

 報道によると、オニール氏は、ワコビアの会長兼CEOに合併を打診した。だが、取締役会の承認を得ていなかったため猛反発を受けた。取締役会はオニール氏の辞任を模索しており、後任にニューヨーク証券取引所の親会社のジョン・セインCEOらの名が挙がっているという。

 オニール氏は「剛腕」で知られるが、今月24日に発表した7〜9月期決算でサブプライム問題にともなう損失が総額約84億ドル(約9500億円)にのぼり、米金融大手10社で唯一の当期赤字に転落。旗色は悪い。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071027-00000675-reu-bus_all
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高機能一眼レフ商品が続々発売 本格志向層を狙う

 年末商戦を前に、デジタルカメラメーカー各社が、価格10万〜20万円台の中・上級機種の高機能デジタル一眼レフ商品を相次いで投入している。一眼レフデジカメの市場はこれまで価格数万円の初心者向け「入門機」が高い伸びを支えてきたが、入門機で写真の楽しさを体験した女性や団塊世代ら中高年層が本格的に写真に取り組みたいと、一つ上のランクの機種に買い替える動きが出てきているためだ。

 低価格の入門機がヒットし、1〜6月のデジタル一眼レフ市場でキヤノンを抜いてトップシェアを獲得したニコンは年末に向け、「D300」を発売する。入門機の有効画素数は800万前後が一般的だが、D300は1230万とプロ用に匹敵する高画質が売りだ。

 追う立場のキヤノンは「EOS40D」を投入した。1秒間に約6・5コマの連続撮影ができ、連写性能を強化。本格派にこだわる団塊世代を強く意識した商品に仕上げた。

 この2強に続くメーカーも、独自技術を開発して巻き返しを図る。

 コニカミノルタからカメラ事業を買収したソニーは、大容量の画像データを高速処理する高精細画質の「α(アルファ)700」、オリンパスは業界最速のオートフォーカス機能を搭載した「E−3」を投入する。

 松下電器産業の「ルミックスDMC−L10」はコンパクトデジカメの操作に慣れたユーザーを狙い、撮影対象が写る液晶モニターを自由に動かせるタイプの一眼レフ。モニターを上向きにすれば、地面ぎりぎりのカメラ位置から撮影できるなど、さまざまなアングルが工夫できる。

 デジカメ市場は年2けたペースの高い伸びが続いたが、主役だった入門機の需要に一巡感も出てきて、各社は新たな市場を開拓する必要にも迫られている。中・上級機種はメーカーにとって利益幅も大きく、「年末商戦は入門機を卒業した消費者層が狙い目」(メーカー首脳)とし、販売競争が過熱しそうだ。【赤間清広】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071027-00000073-mai-bus_all
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<薬害肝炎>政府が1千億円超助成へ 治療倍増、年10万人

 ウイルスに汚染された血液製剤でC型肝炎に感染した患者が国と製薬会社に賠償を求めている薬害C型肝炎訴訟に関連して、政府・与党は27日、B・C型肝炎のインターフェロン治療の助成として、7年間で公費を約1000億〜2000億円投入する方向で検討に入った。患者の所得に応じて治療費を助成することで、治療を受けることができる患者を10万人程度に倍増する方針だ。

 舛添要一厚生労働相が日本テレビの報道番組で明らかにした。月内にも与党の肝炎対策プロジェクトチームがまとめる。

 政府・与党は全国5地裁の訴訟のすべてで原告側との和解に応じ、政府声明などの形で患者救済策を打ち出すことを決めている。インターフェロン治療費助成は救済策の柱として盛り込まれる見通しだ。

 B・C型肝炎の感染者は300万人程度で、このうちインターフェロン治療を必要としている患者がB型の10万人、C型の50万人とされる。ただ、1年前後の治療にかかる必要は月額7万〜8万円と高額で、治療を受けている患者は5万人程度にとどまる。与党は、患者の所得に応じた何段階もの助成基準を設け、低所得の人の自己負担額を極力抑える考え。

 舛添氏は番組後、記者団に「(生活に)困った人はたとえば月1万円だけの負担にし、10万人にこつこつ支援していくと、7年後にはこの病気で悩む人はほとんどいなくなる可能性がある」と語った。

 一方、民主党は参院に提出した「特定肝炎対策緊急措置法案」に、B・C型肝炎患者のインターフェロン治療への公費助成を盛り込んでいる。

 インターフェロン治療が有効だと医師が判断した患者に対し、自己負担を原則1万円までに抑える内容(高額所得者は2万円、低所得者は負担なし)で、政府・与党が検討に入った案と重なる部分が多い。【大場伸也】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071027-00000045-mai-pol
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