2008年02月03日

マイクロソフトのヤフー買収提案、米専門家はこう見る

【2月2日 AFP】米ソフトウェア大手マイクロソフト(Microsoft)が1日発表したインターネット検索大手ヤフー(Yahoo)の買収提案について、多くの専門家は、これが成立すれば米検索最大手のグーグル(Google)の牙城に食い込む史上最大規模のIT企業が誕生すると見ている。

■復活を目指すマイクロソフト

 全世界のパソコンの約90%が基本ソフト(OS)「ウィンドウズ(Windows)」を搭載するなど、マイクロソフトはOS市場では圧倒的なシェアを占めるが、業界の主戦場がオンラインのアプリケーションに移行する中、ヤフーとの連携はマイクロソフトにとって地盤回復に向けた足がかりとなると見られている。

 ネット調査会社ジュピターリサーチ(Jupiter Research)のアナリスト、マイケル・ガーテンバーグ(Michael Gartenberg)氏は「マイクロソフトがグーグルとの競争でプレッシャーを感じていることは間違いない。マイクロソフトのスティーブ・バルマー(Steve Ballmer)最高経営責任者(CEO)がこのような大規模買収を好まないことを考えれば、今回の買収提案は同社にとって思い切った動きだ」と指摘する。

■勝負はネット広告

 IT業界やウェブに詳しいブログ(日記風簡易ホームページ)テッククランチ(TechCrunch)のエリック・ショーンフェルド(Erick Schonfeld)氏は今回の買収提案を、「マイクロソフトが狙っているのはネット広告の展開。ヤフーの抱える多数の顧客と広告ネットワークを同社が最近取得した広告企業と連携させることが目的」と読む。

 アナリスト、グレッグ・スターリング(Greg Sterling)氏も別のブログ、サーチエンジンランド(Search Engine Land)で「マイクロソフトの主要目的はヤフーブランド、つまり利用者数と広告主との関係の獲得だ」と同調する。

■「ヤフーは妥当な選択」

 米金融大手シティグループ(CitiGroup)のアナリストMark Mahaney氏は「ヤフーはネット界でも3本の指に入る優良企業だ。ネット広告部門の拡大を考えている企業なら、ヤフーの買収は明らかに戦略的な選択だ」と指摘。一方ヤフーが買収を拒否したいならば、「投資家らに『価値創造を目指す抜本的な方針転換』をとる意思があることを示さなければならない」と分析した。

■ネット広告の今後について

 米リサーチ会社Briefing.comのアナリストKimberly DuBordは、「マイクロソフトは長年ネット検索と広告に取り組んできたが、目立った成果を出せずにいる」とマイクロソフト側の事情を説明する。「マイクロソフト、ヤフー、グーグルの3社はいずれも1社で何でもできるネット広告の『コンビニエンスストア』を目指している。この目標を達成するには利用者数の増加と検索連動型の広告が必要だ」と強調した。

■ライバル出現の可能性も

 米調査会社ガートナー(Gartner)のアレン・ウィナー(Allen Weiner)氏は、「マイクロソフトとヤフーとの交渉にはそれなりに時間がかかる」ため、ほかのライバル企業がヤフー争奪戦に乗り出す可能性も十分にあると指摘した。

■ヤフー側の反応は

 446億ドル(約4兆7000億円)の買収提案額はIT業界では過去最大。1月31日のヤフー株終値の62%増という極めて高額なプレミアム提案に対しては、投資家や取締役会も提案を拒否しづらい「ベアハッグ(羽交い絞め)」と呼ばれる状況にある。

 今回の提案に対し、ヤフー側は「突然の提案」としたうえで、取締役会で「ヤフーの経営戦略に基づいて、慎重かつ迅速にこの提案を評価し、長期的な株主利益を最大化する方策を選択する」と意向を述べた。(c)AFP/Rob Lever
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動画付きセーフセックス啓発サイト、人気が出すぎてオーバーロード

【2月2日 AFP】オランダで1日、セーフセックスを啓発するための実演動画が閲覧できるウェブサイトが、人気が高まりすぎて過負荷状態になった。運営しているアムステルダム(Amsterdam)の保健当局がオランダ通信(ANP)に明らかにした。

 このウェブサイトは「www.vrijlekker.nl(安全なセックスを)」というURLで、1月30日から運用が始まったが、開始数時間後には50万件近いヒットがあった。

 保健当局者は、16-24歳の若者の間で増加傾向にある性感染症の防止を目的としてこのウェブサイトを立ち上げたため、人気が出てくれることを期待はしていたが、「今回は途方もないことになった」と語っている。

 これまで約6万人がこのサイトを訪れ、96万ヒットを記録している。保健当局は、さらにたくさんの若者がウェブサイトを閲覧できるように、サイトの処理能力を強化する予定だという。(c)AFP
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2008年01月25日

米国でマグロから基準超える水銀、日本政府は静観視

【1月25日 AFP】米紙がニューヨーク(New York)市内のすし店などのマグロから基準を大幅に超える水銀が検出されたとする報道を受けて、日本政府や専門家は24日、マグロの摂取量の指導方針は変えないと発表した。

 米ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は23日、独自調査を行い、すし44個中8個に基準値を上回る量の水銀が含まれていたと報じた。

 同紙は米食品医薬品局(Food and Drug Administration、FDA)が定める基準値1ppmを超えているものもあったと指摘している。

 世界的に日本食人気が高まるなか、同紙は米国の環境ガイドラインに基づいて「あるレストランでマグロの握りずしを週に2、3個食べると、一般的な成人でも健康に被害を受ける恐れがある」と警告した。

 世界のマグロ消費量の4分の1を占める日本では、消費者への勧告を見直す方針はないとしているが、厚生労働省は妊娠している可能性のある女性に対しマグロの摂取量は週に80グラムまでに抑えるよう指導している。これはマグロの握り5個に相当する。

 水産庁が2004年に行った水銀濃度調査では、天然物60、養殖30の検体について平均0.68ppmの水銀が検出された。(c)AFP
タグ:水銀 マグロ
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