2007年12月07日

エンジニアの16%が何らかの副収入

 リクルートは12月6日、エンジニアの副収入調査の結果を公表した。同社が運営する情報サイト「リクナビNEXT Tech総研」で4378人のエンジニアに対して調査を行い、副収入があると回答した16%の回答者のうち23〜38才の300人に詳細を尋ねた。

 副収入源として多かったのは順に「株・不動産などの資産運用」(37%)、「ネットオークションやアフィリエイトなどネットを活用した小遣い稼ぎ」(30%)。専門知識を生かした「パソコン関連、システム開発」(12%)や「書籍執筆、セミナー講師」(7%)があるほか、「本業と関係のないアルバイト」(19%)という回答もあったという。収入の額は資産運用と回答した人では月に1万円から年間300万円まで幅広く、FX(外国為替取引)を行う人が目立ったという。アフィリエイトやネットオークションの収入は「月額数千円から2万円」だったという。
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「段ボール肉まん」!?発売 アキバで12日から

 中国で問題になった「段ボール肉まん」の商品名で、12日から東京・秋葉原で半年限定の肉まんが発売される。なかに段ボールが入っているわけではなく、1個420円の肉まんが段ボール箱に入っている。「晋ちゃんまんじゅう」など首相シリーズ商品で知られる菓子メーカー「大藤」の大久保俊男社長(59)による中国の騒動を逆手に取った新作だ。社員の反対に遭い、別会社を設立して商品化にこぎつけたほどの熱の入れようだ。

 数々のアイデア商品を生み出してきた大久保社長が、ついに肉まん業界にも進出した。「段ボール肉まん」は、食品偽装問題に胸を痛めた大久保社長が考案。社会問題に便乗した“おふざけ”に映るが、社長本人はいたって真面目。「食品偽装問題を風化させてはならないというのが狙い。段ボールに包まれた品質の良い肉まんを食べてもらうことで話題にもなる」とその真意を説明する。

 「段ボール肉まん」は、しょうゆ味と塩味の計2種類。気になる肉まんの「品質」は、天然飼料で育った茨城県産の「ハーブ豚(とん)」を使用し、横浜中華街の肉まん業者と提携して「本物の味を追求した」(大久保社長)自信作で、半年まで可能な冷凍状態での賞味期限をあえて1カ月に設定したほどだ。

 しかし、「段ボール肉まん」構想は、「誤解を招く」ことなどを理由に大藤の社員が猛反対。大久保社長は「みんなに迷惑をかけるわけにはいかない」として別会社を設立して開発した。

 「段ボール肉まん」が販売されるのは、秋葉原に半年限定で出店する肉まん店「毬琳(マリリン)」。段ボール箱には、秋葉原のイメージに合わせたオリジナル美少女キャラクター「マリリン」「コーリン」が描かれ、コスプレの店員が販売する。現在、全国販売も検討している。

 ■大藤の首相シリーズまんじゅう 大藤では小「純ちゃんまんじゅう」「晋ちゃんまんじゅう」に続いて、福田康夫首相にちなんだ「やっくんまんじゅう」を9月から発売。3カ月で6万7000箱を売り上げた。1カ月で12万箱も売れた「晋ちゃんまんじゅう」には遠く及ばないが、「まんじゅう業界では1カ月に5000箱売れれば大ヒット」(大久保社長)という。
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2007年12月06日

後絶たない「飛び込み出産」 経済苦、危険認識の甘さ原因

 妊娠検査を受けずに出産間際になって病院に救急搬送される「飛び込み出産」が、宮城県内でも後を絶たない。奈良県では妊婦の受け入れが難航して死産した。受け入れを拒否した病院間での“たらい回し”が問題になったが、飛び込み出産は子供の死亡率が高く訴訟のリスクも高いほか、出産費用を踏み倒す例も多く、病院にとっても大きな負担になる。問題の背景には、母親のモラル低下も見え隠れする。(今泉有美子)

 「妊娠しているみたいだ。30週目を過ぎたぐらいだと思うが、出血が止まらない」

 9月上旬の日曜日、仙台市立病院に母親本人から電話があった。一度も妊娠検査を受けておらず、すでに6病院に受け入れを断られていた。同病院が診察したところ、母子ともに非常に危険な「胎盤早期剥離」の状態だった。

 同病院の施設に空きがなかったため、施設が充実している県立こども病院(仙台市青葉区)に母親を転送。帝王切開手術で母子ともに一命を取り留めたが、「非常に危ない状態だった。受け入れる病院が見つからなければ、どうなっていたか分からない」と、仙台市立病院産婦人科の渡辺孝紀部長は振り返る。

 飛び込み出産は、母子だけではなく病院にとってもリスクが高い。渡辺部長によると、何週目か分からない胎児は出産後の扱いが予測できず、危険な状態になっても対処しづらい。死亡率も高まる。また、妊婦なら必ず受ける感染症の検査も受けていないため、「胎児への感染も心配だが、無防備で立ち会うわれわれにとっても危険が高い」(渡辺部長)という。

 仙台赤十字病院産婦人科の谷川原真吾部長が、県内の中核10病院に対してアンケート調査を行ったところ、飛び込み出産の件数はここ数年であまり変化はなかったものの、出産費用を踏み倒す例や、胎児が低体重で出てきてしまう早産の例が増加していることが分かった。

 平成16年は39件中3件だった早産は、19年10月末現在では4倍の12件となった。新生児異常で生まれた例も、16年は7件だったのに対し、19年10月末現在では15件にまで増えたという。出産費の踏み倒しも、16年は約25%の9件だが、18年は20件となり半数以上を占めた。

 谷川原部長は「飛び込み出産については、ここ数年で急に増えたという感覚はない」としながら、「最近は、早産や新生児異常で生まれてくる例が急増している。もしかしたら、分娩を甘く見て、検診を受けずにいる妊婦が増えているのかもしれない」と分析する。

 これだけのリスクがありながら、飛び込み出産が後を絶たない背景には、母親の経済苦や危険に対する認識の低さもあるようだ。

 出産前の検診費用は1回1万円弱が相場で、谷川原部長によれば出産までに十数回受けるのが理想。一方で、宮城県内の自治体の多くは2回分の費用しか助成しておらず、母親の負担は少なくない。

 ただ、出産費用については「出産育児一時金」として、一律35万円が保険で支払われる。飛び込み出産で子供を産み、費用を踏み倒した上に出産育児一時金を受け取る悪質なケースもあるとみられる。一般的な医療保険と異なり、病院には保険料が支払われないため、出産費用の踏み倒しは病院にとって非常に負担が大きいという。

 谷川原部長は、「病院に『生まれそうだ』といって母親が飛び込んできてから、前もって検診を受けるように注意したのでは遅い。母性を育てるのも重要なことだが、教育で検診を受けない出産の危険性を教えるなどして、すべての母親にリスクの高さを認識してもらうことが必要かもしれない」と話している。

 ≪救急隊にも負担≫

 突然陣痛が始まった場合など、救急車で病院に運ばれる妊婦も少なくない。仙台市泉区の泉消防署の担当者は「一度も検診を受けていないという妊婦はまれだが、それでもたまにいる。受け入れてくれる病院がとても少ないため病院が見つからず、搬送までに時間がかかってしまうことも多い」と説明する。また、受け入れ先の病院が運良く見つかっても、現場から離れた場所にある場合も多く、搬送にも時間がかかってしまうという。担当者は「病院が遠いと、搬送される妊婦にとっても大変だが、管内を長く空けなければいけない救急隊にとっても負担は少なくない」と話している。
posted by 管理人 at 20:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース
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